軽減税率対策補助金について

株式会社プラネックスは、軽減税率対策補助金 B-1型 受発注システム・指定事業者改修型 の指定事業者に登録されています。
平成30年1月31日までに豪商をご導入頂き、所定の条件を満たした場合に「軽減税率対策補助金」による補助を受けられます。
お客様に代わって申請いたします。この機会にぜひご相談ください。

※平成28年11月28日 中小企業庁から以下の通り、軽減税率対策補助金の申請受付期間を平成30年1月31日まで延長する
 と発表がありました。

”  平成28年11月18日に消費増税延期法が成立しました。消費税の軽減税率制度は、平成31年10月1日から実施されます。 中小企業・小規模事業者の方々に、軽減税率実施への対応を円滑に進めていただくために、軽減税率対策補助金の申請受付期間を平成30年1月31日まで延長します。 ”
    出典: 軽減税率対策補助金の申請受付期間を延長します(中小企業庁のホームページへ)


軽減税率対策補助金とは?

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、
受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

受発注システムの改修等支援(B-1型)

電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、
改修・入替を行う場合に使える補助金です。
指定事業者等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

対象となる
お客様
軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等の必要がある
中小の小売事業者、卸売事業者様等※1
期間 平成30年1月31日まで※2
補助率 1/3※3
補助上限金額 (小売事業者等の)発注システムの場合    1,000万円
(卸売事業者等の)受注システムの場合     150万円
発注システムと受注システムの双方を行う場合 1,000万円
申請方法 お客様に代わって、弊社が代理申請
その他要件 受注/発注管理とEOSやEDIのいずれかを連動した豪商をご導入いただく必要があります。

※1 電子的受発注システムは利用していないが、取引先の要請等により、新規にシステム(EDIおよびこれと連動する
  発注・購買管理機能または受注管理機能)を導入する場合も補助対象となります。
  対象となる事業者の詳細は、こちらをご参照ください。
※2 上記期間は、受発注システムの改修・入替の完了期間です。
  上記期日までに間に合うよう十分な余裕をもってご相談ください。
※3 補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2 を補助対象経費とし、
  これに補助率2/3を乗じるものとします。
  豪商は補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品にあたるため、補助率は1/3となります。

出典:軽減税率対策補助金事務局 受発注システムの改修等支援

詳細は 軽減税率対策補助金事務局のホームページをご参照ください。
http://www.kzt-hojo.jp

その他ご質問は 弊社までお問い合わせ ください。

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