産業競争力強化法の税制措置について

豪商は「産業競争力強化法に基づく先端設備(ソフトウェア)」に認定されています。
平成29年3月31日までに豪商をご導入頂き、所定の条件を満たした場合に「生産性向上設備投資促進税制」による税制優遇措置を受けられます。
また、資本金1億円以下の中小企業は、中小企業投資促進税制の上乗せ措置を適用でき、さらに優遇を受けることができます。
是非この機会に導入をご検討ください。

生産性向上設備投資促進税制

生産性向上設備投資促進税制とは、質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、経済の発展を図るため「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置として、経済産業省が定めたものです。 豪商はA類型の先端設備(ソフトウェア)の認定を受けており、取得価格要件等の要件を満たした場合に税制優遇措置を受けることが出来ます。

中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制とは、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」(中小企業投資促進税制)といい、機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価格の30%の特別償却又は7%の税額控除が選択適用できるものです。また、生産性向上に資する一定の設備については、特別償却又は税額控除の上乗せ措置(即時償却又は取得価額の10%の税額控除)の適用を受けることができます。

生産性向上設備投資促進税制 中小企業投資促進税制(上乗せ措置)
適用対象者 青色申告法人のうち資本金1億円以下の法人または個人事業者
適用期間 平成29年3月31日まで
措置内容 1.特別償却 50%  または
2.取得価格 4%の税額控除
資本金3,000万円以下の法人等及び個人事業者
1.即時償却  または
2.取得価格 10%の税額控除

資本金3,000万円超〜1億円以下の法人
1.即時償却  または
2.取得価格 7%の税額控除
その他要件 取得価格が70万円以上であること
出典:中小企業庁財務課 2013-財務課-一般-中-014

税制の詳細は下記をご参照ください。
生産性向上設備投資促進税制|経済産業省
中小企業投資促進税制|中小企業庁

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