所定の条件を満たし、豪商をご導入いただいた場合に「軽減税率対策補助金」による補助を受けられます。この機会にぜひご相談ください。

軽減税率対策補助金とは?

2019年10月に消費税率10%へ引き上げに合わせて実施される消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々への補助金制度です。
以下の3つの申請類型があり、豪商の導入・改修にあたってはB型(B-1型)、C型(C-1型、C-2型)をご利用になれます。

  • A型:複数税率対応レジの導入等支援
  • B型:受発注システムの改修等支援
  • C型:請求書管理システムの改修等支援

B型 受発注システムの改修等支援

電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

B-1型は指定事業者等に発注し、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。
株式会社プラネックスは、B-1型 受発注システム・指定事業者改修型 の指定事業者に登録されています。

C型 請求書管理システムの改修等支援

軽減税率に対応するために必要となる区分記載請求書等保存方式に対応した請求書管理システムの改修・導入を行う場合に使える補助金です。

豪商の導入・改修にあたっては指定事業者改修・導入型のC-1型とソフトウェア自己導入型のC-2型をご利用になれます。

B-1型 受発注システム改修等 C-1,C-2型 請求書管理システム改修等
対象のお客様 軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等の必要がある
中小の小売事業者、卸売事業者様等※1
事業者間で日頃から軽減税率対象商品を取り扱い、軽減税率に対応するため請求書管理システムを導入・改修する必要がある中小企業・小規模事業者様※1
期限 交付申請:2019年6月28日まで※2
システム改修・入替(支払いの完了を含む):2019年9月30日まで
システム改修・入替(支払いの完了を含む):2019年9月30日まで
交付申請:2019年12月16日まで※2
補助率 3/4※3 3/4 ※4
補助上限金額 (小売事業者等の)発注システムの場合
   1,000万円
(卸売事業者等の)受注システムの場合
    150万円
発注システムと受注システムの双方を行う場合
   1,000万円
1事業者あたり150万円
申請方法 お客様に代わり指定事業者が申請(事前申請) C-1型:お客様に代わり指定事業者が申請
C-2型:お客様が申請
C型は改修・導入完了後の申請となります
その他要件 受注/発注管理とEOSやEDIのいずれかを連動した豪商をご導入いただく必要があります。 EDI/EOSを行っている必要はありません。

※1 対象となる事業者や交付申請期限等の詳細は、軽減税率対策補助金のホームページをご参照ください。
※2 期限間際になってからの申請は混雑が予想されますので、お早めにご相談ください。
※3 補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2 を補助対象経費とし、これに補助率3/4を乗じるものとします。豪商の場合は補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品にあたります。
※4 補助対象範囲外の機能を含むソフトウェア(豪商も該当します)については、ソフトウェアの購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率3/4を乗じます。物品費は補助率1/2となります。

出典:公募要領【B-1】受発注システム・指定事業者改修型
公募要領【C-1】請求書管理システム 指定事業者改修・導入型
公募要領【C-2】請求書管理システム ソフトウェア自己導入型

補助金申請、受取までの流れ

B-1型の場合

導入前のご提案・お打合わせ
お客様の業務フローをヒアリングした上で、お客様の実業務に合わせたご提案をいたします。弊社システムでの本稼動までのスケジュール、運用フローを打ち合わせさせていただきます。
補助金交付申請
2019年6月28日までに軽減税率対策補助金事務局へ交付申請をします。ご面倒な申請手続きも弊社が代行いたします。
交付決定・ご契約
補助金交付決定後にご契約となります。
豪商導入作業
システム導入には一定の期間がかかりますので、早めの検討をお勧めします。
お支払・完了報告
2019年9月30日までに、お支払ください。弊社が事務局に事業完了報告書を提出します。
補助金受取
事務局で受付・審査後、補助金が支払われます。

c-1型の場合

導入前のご提案・お打合わせ
お客様の業務フローをヒアリングした上で、お客様の実業務に合わせたご提案をいたします。弊社システムでの本稼動までのスケジュール、運用フローを打ち合わせさせていただきます。
ご契約・豪商導入作業
システム導入には一定の期間がかかりますので、早めの検討をお勧めします。
お支払
2019年9月30日までに、お支払ください。
補助金交付申請
2019年12月16日までに軽減税率対策補助金事務局へ交付申請をします。ご面倒な申請手続きも弊社が代行いたします。
補助金受取
事務局で受付・審査後、補助金が支払われます。

※c-2型の場合は自己導入型となる等、上記フローとは異なります。

詳細は 軽減税率対策補助金事務局のホームページをご参照ください。
軽減税率対策補助金

その他ご質問は弊社までお問い合わせください。

お気軽にお問い合わせください。0193-21-1888受付時間 9:00-17:00 [ 土・日・祝日除く ]

メールでのお問い合わせはこちら お気軽にお問い合わせください